黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
このことを踏まえ、国の地方財政対策においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準が確保されたところであります。
令和３年度末時点の基金残高は約７億であり、今後も一般財源の状況を踏まえながら、計画的に積み立てたいとの答弁がありました。 消防本部所管に係る消防施設整備事業については、導入予定の救助工作車の特徴などについての質疑がありました。従来の物と比べ、救助器具の軽量化や高い操作性、バッテリー式ＬＥＤ照明装置化による収納空間の確保が期待できる。
一方、令和５年度におきましては、現時点ではこの交付金が見込めないことから、限られた一般財源の中、事業の新設や継続により、切れ目のない支援に配慮しております。
全庁横断的にめり張りをつけるため要求基準を設定し、重点事業はシーリング対象から除外し、所要額計上を可とし、その他のソフト事業経費、ハード事業経費は一般財源ベースで前年度当初予算の範囲内、あるいは総合振興計画後期計画で記載する一般財源の範囲内に定めたと聞きます。 去る１０月２４日から３１日までに行われた各自治振興会の地区要望との整合性について伺います。
一般財源だけではなく巨額の借金をしなきゃいけないということですね。 次の質問です。市当局はこのとき、有利な地方債、公共施設等適正管理推進事業債を使うため、空き校舎について５年以内の売却もしくは解体としております。
今後におきましても必要な施策については、国、県補助金も有効に活用しながら、一般財源が必要な場合には予備費や財政調整基金を活用し、引き続き安全・安心な市民生活を守るため積極的かつ機動的に対応をしてまいります。 私からは以上でございます。
また、今後の一般財源総額の見込みも合わせて伺う。 （２）本市の財政状況のバロメーターの一つである実質公債費比率は、令和３年度決 算で１０．９％と財政健全化に向けて順調に推移してきたが、後年の公債費の 高止まりも憂慮される。今後の実質公債費比率の見込みを伺う。
中でも給食費の無償化は、私自身、令和５年度予算編成の中で最重要課題と認識しておりますが、実施となりますと、昨今の物価上昇を鑑み、８，０００万円程度の一般財源が必要になるというふうに見込んでおります。 最重要課題と位置づけながらも、令和６年度以降につながる問題でもあり、慎重に判断をしてまいりたいと思いますが、思いは、議員さん方と、皆さん方と同じ思いを持っていることをお伝えしておきます。
歳入につきましては、コロナ禍における物価高騰対策への国庫補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業事務費・事業費補助金の追加や、新型コロナウイルスワクチン接種に対する新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を増額し、不足する一般財源に対して財政調整基金繰入金を追加しております
これらの大型事業につきましては、内容や規模、また効果などについて慎重に議論を重ね整備を行ってきたところであり、財源につきましても国・県補助金を最大限に活用することや、より有利な起債を選択するなどして一般財源の支出を少しでも抑えるよう努めてきております。
国においては新内閣の布陣も固まり、予算編成作業も始まっており、我が射水市においても10月以降、早速、予算要求作業等が始まるものと承知をしており、主要一般財源の見積り等、各種準備を進めておられることと存じます。
財源別構成では一般財源が５４．０％と前年度に比べ３．１ポイント増加し、また、自主財源比率は３８．７％と前年度と同率となり、依存財源比率が６１．３％と大きく占める構成となりました。 市税の対調定収入率は９８．１％と依然として高い水準を保っておりますが、不納欠損として１，０８４万４千円が処理されております。また、現年度課税分と過年度分を合わせた１億４，２４７万７千円が収入未済となっております。
しかしながら、本市の将来を見据えた際に継続していくことが必要であると考えられる事業につきましては、既存事業を見直すなど、選択と集中を行うことで一般財源を捻出しながら実施を検討してまいりたいと考えております。 また、今後のウイズコロナに向けた時代の流れを踏まえ、令和５年度の当初予算編成の中で未来を見据えた事業にも積極的に取り組むことを検討してまいりたいと考えております。
また、地方交付税につきましても、国の地方財政対策において、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化などといった重要課題に取り組むことができるよう、一般財源総額について前年度を上回る額が確保されたことなどにより、増収を見込んでおります。
また、地方交付税と臨時財政対策債は、前年度の臨時経済対策分を除いたものと同水準は確保されると推計しており、本市における一般財源は、前年度当初予算に比べ３．４％程度の増加を見込んだところであります。 次に、歳出の見込みについて申し上げます。
以前なら一般財源、すなわち皆様の税金で賄っていたお金をコロナの交付金で対応しているのです。 このコロナのお金、日本全国かつてない規模の金額になっています。令和２年度１年間、コロナの予算は実に77兆円です。国家予算にも迫る規模でございます。ちなみに、東日本大震災のときは10年間で32兆円だったんです。それをはるかに上回る金額なんですね。国が全国に出し、それが高岡にも来ている状況なんです。
一方で、市営駐車場や急患医療センターなど、利用の減少が著しい施設における使用料収入の減少に対しましては交付金の充当が認められないものがあり、市が一般財源により欠損分を補填しているというような状況でございます。
(2) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業のうち、もとも と一般財源で賄っていた事業はあるのか。 (3) 税収見通しは、高岡市総合計画における人口予測に基づいているのか。 (4) 財政健全化緊急プログラムの開始以降、削減された補助金の総額は。 (5) 市長を含めた特別職の給料について、どのような考えで元に戻すのか。
このことを踏まえ、国の地方財政対策においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準が確保されたところであります。